長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。世界で最も厳しい規制基準と説明されますが、世界で最も原発立地にふさわしくない国土であるとの指摘も考えると、福島原発事故時のような想定外の事象の発生が懸念されるところであります。
国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。世界で最も厳しい規制基準と説明されますが、世界で最も原発立地にふさわしくない国土であるとの指摘も考えると、福島原発事故時のような想定外の事象の発生が懸念されるところであります。
成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が減退した人、認知症、知的障害、精神障害などに対して、裁判所が任命した後見人等が代理権、同意権、取消し権等を行使して財産管理や身上監護を行う制度であります。昨年８月の新潟日報社説によれば、この成年後見制度について、法務省は柔軟な運用ができるよう民法改正に向けた検討を始めたと報道されています。
一方、公的責任を放棄し、民営化を推し進めることに同意できないことから、反対する。 との意見、要望がありました。 次に、指定管理者の指定についての議案全般について、 いずれも応募が１団体のみであり、なぜ応募が増えないのか、公募条件を整理することで応募が増えるのかといった点について意見整理を行い、市全体の指定管理者制度運用の参考にされたい。
燕市の監査委員でありました大久保重孝氏が、健康上の理由により、令和４年11月30日をもって辞職し、欠員が生じたため、その後任として加藤武氏を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 加藤武氏は、昭和32年３月１日生まれで、現住所は燕市米納津2090番地であります。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。 (2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
その際、独居高齢者のニーズやお困り事の把握、また独居高齢者をはじめ同意が得られた方からは、支援者の範囲や高齢者との関係、緊急連絡先等を提供いただくよう努めております。 次に、民生委員の高齢者の見守り活動に利用していただくためのツールとして、65歳以上の高齢者のみの世帯の住所、氏名、生年月日等を記載した世帯状況表を年１回作成し、民生委員に配付しております。
３氏とも地域社会において、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的に地域活動に取り組まれており、適任者であると考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 委員の任期はいずれも令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
再質問しますけれど、こういう時代だからこそ、性の自己決定や性的同意を含む正しい知識や方法を学校で教える必要があると考えていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。 〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 正しい知識の提供については、必要なことであると考えております。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる状況については、国は新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針ですが、どこまでが地元かという地元の範囲は示しておりません。柏崎刈羽原発の６、７号機は国の審査に既に合格しましたが、昨年に核物質防護をめぐる問題が次々と発覚したことを受け、現在国による追加検査が行われている状況です。
議案第104号は、西蒲区間瀬字磯山地先における埋立てについて、異存ない旨の意見を述べるものであり、議案第105号は、人事委員会委員に新たに平石直樹氏を選任することについて、議会の同意を得ようとするものです。 議案第106号は、来年度の宝くじの発売限度額を定めるものであり、議案第107号から第122号は、旧日本銀行新潟支店長役宅など24施設について、指定管理者の指定を行うものです。
献血併行型も日赤が献血ルームで行っているものも、ボランティア団体や当課の職員が、体に負担があることや家族の同意が必要だということなど内容を丁寧に説明していますので、数を稼ぐのが正直難しい状態です。そういった中でも、会場での積極的な声がけを今年度から特に強化し、前期の段階で49人となっていますので、このペースでまた頑張っていきたいと思っています。
ベースとして用いているデータは、介護保険システムのデータや障がい者システムのデータですが、そこには異動がリアルタイムで反映されていますので、そこで外れる方は外して、新たに対象になる方には、案内のはがきをお送りした上で民生委員から回っていただいて、制度の説明と同意していただくかどうかの案内をする流れになっています。
〇 △日程第４ 同意案第６号 ○石田裕一議長 日程第４、同意案第６号上越市副市長の選任についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。 同意案第６号は、上越市副市長の選任についてであります。
◎若林靖恵 財務企画課長 ちなみに、国直轄事業の整備分は、44億5,300万円の事業費に対して本市の負担分は15億7,300万円、負担割合は約35％で、この負担についてはやはり市の負担となっているので、この要望事項については本市も同意するものです。 ◆中山均 委員 不勉強で今までも出てきていたのに聞かなくて恥ずかしいですが、国庫補助負担金の超過負担とはどういうものですか。
◎小熊 財政課長 こちらのコミュニティセンター整備に係る事業ですけれども、実績報告書にあるとおり一般単独事業ということで、実際には事業費見合い分の75％ですので、起債は１億1,710万円での発行同意を受けておりますが、一般単独事業債につきましては、交付税の基準財政需要額による償還費に係る措置がございません。
それで、統合に同意といいますか、合意される方もやはりどこかでは現状のままでいられたらという思いを持っておられる方も大変多いということで、市長、教育長、私ども、各関係部長も、それは当然思っているんでございます。
請求の要旨、主張事実を、監査委員４名と関係する監査委員事務局員４名が同意して通知したと説明しています。請求要旨の主張事実には、請求者が記載した請求要旨を記載しなければならないことは当然であってしかるべきところ、別の主張に勝手に変えています。
議会にしっかり説明をして同意を得ること、市民の声を聞き、職員と話し合って実施をしていくことは最低限のルールだと思っています。今回質問する人事改革、組織改革についても、市政運営の根幹に関わることでありますので、最低限のルールは守ってくださいと思って一般質問をさせていただきます。 私は、人事改革も組織改革も必要であると思っています。
子ども未来部長がお答えになったことに対して私は同意できなくて、子育ての駅というのはやはりふだん使いでふだん行っているから、そこで職員の人と子育て世代が仲よくなって顔見知りになって、そこで実はこういう子どもの心配事があってとか、家庭でこういう問題があってと言って、関係性ができたからこそ質問や相談が言える、それで答えられるというものが子育ての駅だと思います。
この３つについて、いずれも保護者の意向を尊重しなければなりませんので、保護者の同意があった場合に報道機関に情報提供を行うと、これが上越市の小中学校における公表の基準でございます。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員） 基準は分かりました。手引にも基準が書かれていたので、大体理解できているんですが、公表の時期の規定というのはないんでしょうか。